以前のニュースですが、店舗にクレームの電話を入れて、実際には購入していないのに返金や代わりの商品をだまし取った疑いで逮捕された人がいました。

ニュースを見る限りでは、手口はいたってシンプルな印象です。

洋菓子店を中心に、7千件も電話をして、購入していない商品にクレームを言うのです。

異物混入のクレームをしていたようです。

そして、返金や新しい商品、お詫びの品を手していたようです。

自供によると、約500件くらいで詐欺を成功させていたようです。

単純に、7千件をすべて違う店舗だとすると、約７％の店舗が詐欺にあったことになります。

なぜ、このようなことが可能なのでしょうか。

まず、洋菓子店を狙っていることから、チェーン店ではなく個人で経営している店舗を標的にしていたのでしょう。

クレームを装うことで、自分を被害者になり、店舗側を加害者として弱い立場になることを利用しています。

さらに、要求する購入金額が少ないと、店舗も返金や新しい商品の提供して、無難に終わらせたいとの気持ちがでます。

実際に、このような電話があった段階では詐欺を疑って対応も店舗はしません。

クレームか詐欺かもと、疑いを感じ取った時に初めて、詐欺の対応に切り替えます。

と言っても、難しいことをする訳ではありません。

異物混入の基本的な質問をお客様にするだけです。

それは、

「購入（来店）日時、購入商品、レシートの有無、購入商品の保管の有無、異物の有無」

詐欺の場合は、何も手元になく、さらに記憶があいまいに答えてきますので、すぐにわかります

かりに、はっきり答えても、レジ記録や防犯カメラを確認してから連絡を教えてほしいと言うと、急に怒りだしたり、また連絡すると言って電話が切れます。

本当に、ご購入していただいているお客様は、一連のやり取りの中で違和感を感じません。

また、詐欺は、店長不在の時に、気の弱そうなアルバイトを狙ったりします。

ですから、従業員への詐欺対策の教育も重要になります。

従業員と店舗を守るためにも、日ごろの準備が大切です。