以前、マクドナルドが、フランチャイズの加盟店への支援を実施するとニュースになりました。

内容は、売上に応じて本部におさめるロイヤリティを減額することが中心と報道されています。

フランチャイズ本部としては、難しい支援策を打ち出していると思います。

加盟店からいただくロイヤリティは、フランチャイズ本部の収入でありフランチャイズビジネスの根幹です。

加盟店からのロイヤリティの中から販促活動や新商品の開発、設備機器の開発などのフランチャイズ本部としての役割もおこないます。

この本部としてのフランチャイズ本部としての活動の費用を削減していたは、チェーンの弱体化を招きます。

ですから、規定された以外でロイヤリティを減額をすることは、フランチャイズ本部にとっては禁じ手です。

もし実施するにしても、フランチャイズ本部に体力がなければ不可能です。

フランチャイズ本部が、傾いてしまっては、加盟店と共倒れしてしまう可能性があるからです。

今回の支援は、マクドナルドだから可能なフランチャイズ本部の利益を削っての支援だと思われます。

また、この支援の内容ですと、売上の規模が大きい店舗を持つ加盟店の方が、恩恵に預かれます。

確かに、売上額に対してロイヤリティ額を決めるフランチャイズですと、売上規模が大きい店舗は、それだけ多くのロイヤリティを支払っていることになります。

一見、すると平等に思われます、ロイヤリティを多くの支払っているから恩恵を受けられる。

でも、売上規模が小さい店舗の加盟店も、同じようにロイヤリティを支払っています。

売上規模は店舗の体力がですから、もともと経営が厳しいはずです。

厳しい状況の店舗への支援が少なければ、経費の切り詰めに向かう可能性が高くになります。

その結果、店舗のクオリティが低下する悪循環に入っていくことも考えられます。

また、運営のスキルは加盟店により違いますが、運営スキルが高ければ売上が高くなる訳でもありません。

実際の売上は、立地や客層、周辺の状況や競合店などの多くの要素に影響されますので、店舗の努力と売上が連動していない部分もあります。

この難しい支援策を導入したマクドナルドの苦悩が読み取れます。

フランチャイズチェーン全体の売上が低迷すると、経営が苦しくなった加盟店はロイヤリティの減額を要求します。

なぜなら、経費の中で大きな比重を占めいているからです。

でも、ロイヤリティの減額は、苦しい収支の応急処置にはなりますが、売上を上げるために支援ではないのです。

集客のための販促の実施も、絶対に必要です。

しかし、離れてしまったお客様を呼び戻すのは、大変な努力が必要です。

今回のマクドナルド本部の支援は、加盟店とフランチャイズ本部がともに現在の苦境を打開できるか注目です。

次回は、以前に大騒ぎになりました異物混入についてお話します。